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合同会社の法人口座の作り方
合同会社でも法人口座を開設できます。事業のお金と個人のお金を分けるため、設立後は早めに法人口座を作りましょう。
法人口座はいつ作る?
法人口座は設立登記が終わってから申し込みます。申し込みには登記事項証明書や法人番号が必要になるためです。
資本金は設立登記の前に、代表社員個人の口座へ払い込みます。手順は資本金の振込をご覧ください。
事業と個人のお金を分けると、経理や税務の説明がしやすくなります。取引先から、法人名義の口座への振込を求められることもあります。
法人口座の開設に必要な書類
法人口座の申し込みに必要な書類は銀行によって異なります。申込先の案内を確認し、該当する書類を用意しましょう。
- 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)
- 代表者の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
- 会社の印鑑証明書や届出印(銀行によって必要)
- 事業内容がわかる資料(ホームページ、事業計画、契約書や請求書など)
審査に通りやすくするポイント
銀行は犯罪収益移転防止法に基づき、会社の実態や取引の目的を確認します。事業の実態が伝わりにくいと、審査に時間がかかったり、開設を断られたりすることがあります。
申し込む前に、事業内容を具体的に説明できるようにし、会社のホームページと固定の連絡先(電話番号・メールアドレス)を用意しましょう。会社の事業目的と実際の事業が合っているかも確認しておきます。
バーチャルオフィスの住所で開設できる銀行もありますが、事業の実態を詳しく確認されることがあります。詳しくはバーチャルオフィスで合同会社を設立する際の注意点をご覧ください。
ネット銀行と店舗のある銀行の違い
| 項目 | ネット銀行 | 店舗のある |
|---|---|---|
| 申し込み | オンラインで完結することが多い | 来店や面談が必要なことが多く、開設まで時間がかかる傾向 |
| 手数料 | 口座維持・振込手数料が安い傾向 | 銀行ごとに異なる |
| 現金の |
提携ATMを利用(手数料がかかる場合あり) | 窓口やATMを利用 |
| 融資・信用 | 銀行ごとに異なる | 対面で融資を相談でき、地元の取引先とのつきあいにも役立つことがある |
ネット銀行の法人口座の手数料
| 項目 | GMO |
ドコモ |
|---|---|---|
| 口座維持 |
0円 | 0円 |
| 同じ銀行 |
無料 | 無料 |
| 他行あての |
1件100円(税込) | 1件100円(税込)※ |
| 利用開始まで | 最短即日 | 最短翌日 |
※ドコモSMTBネット銀行の総合振込サービスは対象外です。
2026年11月20日時点。最新の手数料は各銀行の公式サイトで確認してください。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、公式サイトで最短即日から利用できると案内しています。月額500円(税込)の「振込料金とくとく会員」になると、他行あての振込手数料は1件99円になります。
会社の設立年数によって、他行あて振込手数料が無料になる期間があります。無料になる回数や期間は、公式サイトで確認してください。
GMOバーチャルオフィスは、GMOあおぞらネット銀行に情報を連携できると案内しています。この情報連携で、口座開設の手間を省けるとしています。
ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)
ドコモSMTBネット銀行は、オンラインで申し込む場合、必要書類は運転免許証のみで、来店不要と案内しています。公式サイトでは最短翌日から利用できるとしており、口座を開くとデビットカードが付きます。
インターネットバンキングの利用料は0円です。他行あての振込手数料は、2026年10月1日から件数にかかわらず一律100円(税込)で、総合振込サービスは対象外です。
使い分けの例
日々の入出金や振込にはネット銀行を使い、融資の相談や取引先からの指定がある場合は、店舗のある銀行も検討しましょう。会社は複数の銀行で法人口座を持つことができるので、用途に合わせて使い分けられます。
法人口座の入出金明細を会計ソフトに取り込むと、記帳の手間を減らせます。経理について税理士に相談する場合は、合同会社に顧問税理士は必要かもご覧ください。
参考記事
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