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バーチャルオフィスで合同会社を設立
合同会社の本店所在地は、自宅でも賃貸オフィスでも構いません。最近は、住所だけを借りられるバーチャルオフィスの住所で本店登記をする人も増えています。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、実際の作業スペースを借りずに、ビジネス用の住所や郵便物の受け取り・転送、電話番号などのサービスを利用できるサービスです。月額数百円～数千円程度で使えるものが多く、実際のオフィスを借りるより大幅に費用を抑えられます。
バーチャルオフィスを使うメリット
- 自宅住所を会社の住所として公開しなくて済む
- 都心の一等地の住所を使える
- オフィスを借りるより費用が安い
- 賃貸で自宅の登記が禁止されている場合にも使える
会社の本店所在地は登記されて誰でも確認できるほか、ホームページや名刺、特定商取引法の表示などにも載せることになります。自宅で開業する人にとって、住所を公開せずに済むのは大きなメリットです。
2024年10月から、株式会社では代表取締役の住所の一部を登記事項証明書に表示しない措置が始まりましたが、合同会社は対象外です。合同会社の代表社員の住所は、これまでどおり登記事項証明書に記載されます。
本店をバーチャルオフィスにしても、代表社員の自宅住所は登記で公開される点は覚えておきましょう。
バーチャルオフィスを使う際の注意点
法人口座の開設審査が厳しくなることがある
バーチャルオフィスの住所だと、銀行によっては法人口座の開設審査で事業の実態を詳しく確認されることがあります。事業内容がわかる資料やホームページを用意しておくとスムーズです。ネット銀行はバーチャルオフィスでも口座を作りやすい傾向があります。
許認可が必要な業種では使えない場合がある
人材派遣業、宅地建物取引業、古物商、建設業など、一部の許認可が必要な業種では、実際に業務を行う事務所が必要なため、バーチャルオフィスでは許可を受けられない場合があります。該当する業種の人は事前に確認しましょう。
同じ住所に同じ会社名が登記できない
同じ住所に同じ商号の会社は登記できません。人気のバーチャルオフィスでは多くの会社が同じ住所を使っているので、会社名が他社と重なっていないかも確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの選び方
- 法人登記に対応しているか
- 郵便物の転送頻度と転送費用
- 運営会社の信頼性（運営実績、上場企業のグループ会社かなど）
- 電話番号や会議室など、必要なオプションがあるか
- 月額料金と初期費用の合計
料金の安さだけでなく、郵便物の転送頻度や運営会社の信頼性も含めて選ぶのがおすすめです。
参考記事：合同会社設立の流れ
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