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合同会社設立の流れ
合同会社の設立は、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。準備から登記完了まで、早ければ2～3週間、会社員が空き時間に進める場合でも1ヶ月程度が目安です。
- 会社の基本事項を決める
- 会社の印鑑を作る
- 定款を作成する
- 資本金を払い込む
- 登記申請書類を作成する
- 法務局に設立登記を申請する（この日が設立日）
- 設立後の届出・法人口座の開設
1. 会社の基本事項を決める
まずは定款に書く内容を決めます。主に以下の項目です。
- 商号（会社名）：「合同会社」を前か後ろに付ける
- 本店所在地：自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど
- 事業目的：今後行う予定の事業も含めて書いておく
- 社員（出資者）と出資額
- 代表社員・業務執行社員
- 事業年度（決算月）
決算月は、繁忙期を避けたり、設立から1期目をできるだけ長く取れる月にしたりするのが一般的です。設立日によって法人住民税が変わることもあります。
参考記事：合同会社の設立日で税金が変わる？
2. 会社の印鑑を作る
オンラインで設立登記を申請する場合、法務局への印鑑の届出は任意です。ただ法人口座の開設や契約で使う場面は多いので、代表印・銀行印・角印の3本を用意しておくと安心です。
参考記事：合同会社設立の費用
3. 定款を作成する
決めた基本事項をもとに定款を作成します。合同会社は株式会社と違い、公証役場での定款認証が不要です。電子定款にすれば収入印紙代4万円もかかりません。
4. 資本金を払い込む
定款を作成した後、代表社員の個人口座に各社員が出資金を振り込みます。通帳のコピーと払込証明書が登記の添付書類になります。
5. 登記申請書類を作成する
主に以下の書類を用意します。
- 合同会社設立登記申請書
- 定款
- 代表社員の就任承諾書（定款で代表社員を定めていない場合など）
- 本店所在地の決定書（定款に番地まで書いていない場合）
- 払込証明書（通帳のコピーを添付）
- 印鑑届書（印鑑を届け出る場合）
- 登記すべき事項を記録したデータ（CD-Rなど、またはオンラインで提出）
書類の書き方に不安がある場合は、無料で使える会社設立サービスを利用すると、入力内容から必要書類を自動で作成できます。
6. 法務局に設立登記を申請する
本店所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。申請した日が会社の設立日になります。登録免許税（最低6万円）もこのときに納めます。
登記が完了するまでは1～2週間ほどかかります。完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しておきましょう。
7. 設立後の届出・法人口座の開設
設立後は税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへの届出が必要です。期限が短いものもあるので、登記が完了したらすぐに取りかかりましょう。
参考記事：合同会社設立後の届出まとめ
法人口座の開設には、登記事項証明書や印鑑証明書、会社の事業内容がわかる資料などが必要です。審査に数週間かかることもあるので、早めに申し込みましょう。
決算月の決め方、役員報酬の金額、消費税やインボイスの対応など、設立の段階で決めたことが後の税金に影響します。設立前に一度税理士に相談しておくと、あとから困ることが少なくなります。
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