電子定款の作成方法

合同会社設立の教科書 ＞ 電子定款の作成方法

 

定款は紙で作成することも可能ですが、この場合は収入印紙代金40,000円が発生します。これをPDFに電子署名した「電子定款」にすると印紙代金がかからない（0円）のでこの方法をおすすめします。

 

以前は住基カードやAdobe Acrobat（有料版）を用意する必要がありましたが、現在はマイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、ほとんど費用をかけずに電子定款を作成できます。

 

電子定款に必要なもの

項目	金額目安
マイナンバーカード（署名用電子証明書つき）	無料
ICカードリーダーライター（マイナンバーカード対応）	2,000円～3,000円程度
電子署名用ソフト（PDF署名プラグインなど）	無料
定款作成用ソフト（Wordなど）	手持ちのもので可

 

電子署名が必要なのは代表社員（定款を作成する社員）の分だけです。マイナンバーカードを持っていない場合は市区町村の窓口で申請します。交付まで1ヶ月前後かかることがあるので、設立を考えたら早めに申請しておきましょう。

 

電子定款の作成手順

 

定款に書く内容は以下のページを参考にしてください。

参考記事：合同会社の定款

 

マイナンバーカードの署名用電子証明書

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」が搭載されています。交付時に設定した英数字6～16桁の暗証番号を電子署名の際に入力します。

 

電子証明書の有効期限は発行日から5回目の誕生日までです。期限が切れていると署名できないので、事前に確認しておきましょう。暗証番号を忘れた場合は市区町村の窓口で再設定できます。

 

ICカードリーダーライター

パソコンでマイナンバーカードを読み取るために使います。家電量販店やネット通販で2,000円～3,000円程度で購入できます。購入時は「マイナンバーカード対応」「公的個人認証サービス対応」と書かれたものを選びましょう。

 

PDFへの電子署名

法務省の登記・供託オンライン申請システムが提供している「PDF署名プラグイン」を使うと、PDFに電子署名を付与できます。対応しているソフトやバージョンは変わることがあるので、必ず公式サイトで最新の動作環境を確認してください。

 

参考リンク：PDF署名プラグインについて（登記・供託オンライン申請システム）

 

設立登記もオンラインで申請できる

合同会社の設立登記は、代表社員本人がマイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます。オンライン申請なら、法務局への印鑑の届出も任意になっています。

 

参考リンク：合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）：法務局

 

手続きが面倒なら会社設立サービスを使う

ソフトのインストールや電子署名の設定に不安がある場合は、クラウド型の会社設立サービスを使う方法もあります。画面の案内に沿って入力するだけで定款や登記書類を作成でき、電子定款にも対応しています。

 

設立後の会計ソフトや税理士への相談とあわせて検討すると、開業直後の手間を大きく減らせます。

無料の税理士紹介サービス

初めて税理士を探す時は以下のことで悩むことが多いです。


こんな時に使えるのが税理士紹介サービス「税理士ドットコム」です。
申込みをすると希望にある税理士をコーディネーターが探してくれて
面談設定や価格交渉をサポートしてくれます（利用料：無料）

これから税理士を探す、もしくは税理士が必要か相談したいなどがあれば利用してみるのがおすすめです。

⇒税理士ドットコムの詳細・申込みはコチラ