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法人成りのタイミング
個人事業主が会社を作って事業を引き継ぐことを「法人成り」と言います。設立費用や維持費用が安い合同会社は、法人成りでよく選ばれる会社形態です。
では、どのくらいの利益が出たら法人成りを考えるべきなのでしょうか。
目安は所得（利益）500万～800万円
一般的に、事業の所得（売上から経費を引いた利益）が500万～800万円を超えたあたりが法人成りを検討する目安と言われています。
理由は税率の違いです。個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税（5％～45％）で、これに住民税10％がかかります。一方、中小法人の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15％、800万円を超える部分が23.2％です（2027年3月31日までに開始する事業年度）。
利益が大きくなるほど、個人のままより法人にした方が税金を抑えやすくなります。
法人成りのメリット
- 役員報酬に給与所得控除が使える
- 家族への給与や退職金で所得を分散できる
- 赤字を10年間繰り越せる（個人の青色申告は3年）
- 生命保険や社宅など、経費にできる範囲が広がる
- 取引先や金融機関からの信用が上がる
法人成りすると、自分への給料は「役員報酬」として会社の経費になり、受け取る個人側では給与所得控除が使えます。会社の利益と自分の報酬を調整することで、全体の税金を抑えられるのが大きなメリットです。
法人成りのデメリット
- 社会保険への加入が必要になる
- 赤字でも法人住民税の均等割（年7万円程度～）がかかる
- 設立費用や税理士費用がかかる
- 会社のお金を自由に使えなくなる
特に大きいのが社会保険料です。法人は代表社員1人でも健康保険・厚生年金保険への加入が必要で、保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。税金が減っても社会保険料が増えて、手取りがあまり変わらないというケースもあります。
参考記事：合同会社設立後の届出まとめ
消費税の免税期間は以前ほど使えない
以前は、法人成りすると資本金1000万円未満なら設立から最大2期は消費税が免除されるため、これを目的に法人化する人も多くいました。
しかし2023年10月にインボイス制度が始まり、取引先の求めに応じてインボイス発行事業者に登録すると、免税期間中でも消費税を納めることになります。取引先が企業中心の場合は、免税のメリットを受けにくくなっています。
判断に迷ったら税理士にシミュレーションしてもらう
法人成りで得をするかどうかは、所得の金額だけでなく、家族構成や社会保険料、役員報酬の設定によって変わります。自分で計算するのは難しいので、税理士に個人のままの場合と法人にした場合の税金・社会保険料を比べてもらうのが確実です。
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