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合同会社の略称
合同会社の略称はLLC（正式名称：Limited Liability Company）と言います。英語でも同じです。
これはアメリカ合衆国の各州の州法で認められているLLCをモデルにして作られたものです。別名「日本版LLC」とも言われます。
銀行口座などのカナ略称
漢字表記の場合は（同）、銀行口座などのカナ表記では（ド）が使われます。金融機関のシステムによってはゴウドウガイシャ○○として登録される場合もあります。
日本のLLCとアメリカのLLCの違い
日本では法人格を持った「会社」として扱われ、法人課税の対象になっています。
これに対してアメリカでは会社（法人）と組合（パートナーシップ）の中間的な立ち位置になっており、法人課税と構成員課税（パススルー課税）のどちらかを選択することができます。
日本では会社の利益に法人税がかかり、さらに役員報酬や配当を受け取った個人にも所得税がかかります。アメリカの構成員課税では個人のみの課税なのでシンプルな課税方式になっています。
なお、アメリカ企業の日本法人であっても、日本国内では通常の法人として日本の法人税が課税されます。ただしアメリカの税務上は、日本の合同会社をパススルー（構成員課税）として扱う選択ができるとされており、外資系企業が日本法人に合同会社を選ぶ理由の一つになっています。
個人事業主では無限責任になり、取引先の企業などに損害を与えた場合、個人で無限に責任を負う必要があります。それに対し、合同会社（LLC)では会社の資産までの有限責任になります。
ただ銀行などの金融機関からお金を融資してもらう時は、合同会社の代表者が連帯保証人になる場合が多いです。連帯保証した借入については、実質的に個人も責任を負うことになるので注意しましょう。
最近は経営者保証なしで融資を受けられる制度も広がってきています。融資を受ける際は、経営者保証が必要かどうかも確認しておくと良いでしょう。
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